2016年10月20日

2030年までに世界で取り組む共通の目標として掲げられた持続可能な開発目標（SDGs）に関して、政府内に設置されたSDGs推進本部から、日本国内における「SDGs実施指針」骨子に対するパブリック・コメントの募集が行われています。

SDGsは、あらゆる形態と様相の貧困を撲滅することを目指し、包括的な17の目標を含んでおり、持続可能な社会の実現のために、すべての国や地域の政府や市民が取り組むことを目指しています。

今回、パブリック・コメント等で集められた意見は、今後作成される本文に影響を与えます。できるだけ多くの市民の意見を届けることが大変重要です。パブリック・コメントを送ることは、政策決定過程への市民参加の1つの方法です。

みなさんも、ぜひ、パブリック・コメントに意見を出して、政策決定過程に参加するとともに、多くの市民が注目していることを示しましょう。

SDGs実施指針
（1）内閣官房ホームページ「SDGs推進本部」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/
（2）外務省ウェブページ「SDGs実施指針」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003822.html
パブリック・コメント　SDGs実施指針
http://ow.ly/ZAqK305iJUx

1．パブリック・コメントの出し方

以下のいずれかの方法で送ることができます。

（1）電子政府の総合窓口（e-Gov）の意見提出フォームを利用する。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=350000136&Mode=0
下方のボタン「意見提出フォームへ」をクリックし、必要事項を記入。１回に送信できる意見は2000字までです。

（2）外務省に直接電子メールを送る。
件名を「持続可能な開発目標（SDGｓ）実施指針の骨子パブリックコメント」と明記の上、SDGs-honbu1@mofa.go.jpまで送ります。

（3）外務省にファクスを送る。
Fax：03-5501-8452
外務省国際協力局地球規模課題総括課　持続可能な開発目標（SDGs）実施指針担当宛

2．パブリック・コメントの書き方

• 項目ごとに、具体的に、どの部分に対する意見かを明確に示しましょう。
• コピーではなく、自分自身の言葉で書きましょう。
• 非難するより、提案として書きましょう。
• 改善すべきところだけでなく、よいところも指摘し、それを現状から後退させないようにしましょう。

3．書き方のポイントご紹介

ポイント1　「誰一人取り残さない」

「誰一人取り残さない」という言葉がキーワードになっています。それを実現するための様々な政策や仕組み作り、予算措置も実施するように提案しましょう。

＜例＞
3．ビジョンと優先順位（取り組みの柱）について
「誰一人取り残さない」というビジョンに基づき、所得、国籍、民族、障害有無、性別等に基づく教育における格差や差別をなくすための教育政策、施策、予算措置を進めることを、明記してください。

6．フォローアップレビューについて
SDG4（教育）の国別報告書の作成に当たっては、市民社会、特に当事者（障害者、学校にルーツをもつ子どもや親など）との幅広い協議を経て作成することを提案します。

ポイント2　具体的な政策を明記

実施指針骨子の（教育）には、現在の施策をそのまま実施することしか書かれていないので、例えば、以下のことを明記するように提案できます。

＜例＞
実施指針骨子（教育）について
・外国にルーツを持つ子どもたちの学習権の保障すること
・社会教育・青少年教育の明記
・学習指導要領にSDGsを明記し、SDGsに関する学習を市民社会と連携して推進すること
・SDGs4.7のグローバル指標である「国の教育政策、カリキュラム、教師教育、学習評価においてESDの視点を主流化」すること

ポイント3　多様な人々の声を届ける

SDGs実施推進の体制・手段についてはマルチステークホルダーやパートナーシップについて書かれています。しかし、既存のやり方では、地方の声や多様な人々の声はなかなか届きません。

＜例＞
骨子8．SDGs実施推進の体制・手段について
より多くの多様な市民がSDGsの政策決定プロセスに参加するために、既存の円卓会議だけでなく、社会的マイノリティも含むすべての市民が対話と協議に参加すること

以下、DEARがSDGs市民社会ネットワークと共同で出した提案書です（10月5日提出）。ご記入の参考にどうぞ。
※DEARはSDGs市民社会ネットワークの教育分野国内課題担当世話人を担当しています。

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「SDGs実施指針に関する提案書」　開発教育協会 （PDF）

SDGs市民社会ネットワークでは、現在、SDGs推進本部にて取りまとめておられる「SDGs実施指針」骨子につきまして、教育の国内課題に関して、下記の提案を行います。

１）「検討のたたき台」に関して

■ビジョンと優先課題（取り組みの柱）
①「誰一人取り残さない」というビジョンに基づき、所得、国籍、民族、障害の有無、性別等に基づく教育における格差や差別を無くすための教育政策、施策、予算措置を進める。
②教育は気候変動や格差解消、防災など他のSDGsの達成のために不可欠であることから、学校、地域、家庭での教育をすべてのSDGsのための施策に位置づける。

■実施のための原則
「普遍性」、「包摂性」、「統合性」、「参加型」、「透明性と説明責任」を原則とする案を歓迎。

■フォローアップ・レビュー
SDG4の国別報告書の作成にあたっては、市民社会、特に当事者（障害者、外国にルーツを持つ子どもや親）との幅広い協議を経て、作成する。

２）「付表」（個別施策一覧）の「教育の国内課題」について

（1）外国にルーツを持つ子どもたちの学習権の保障
①国際人権条約に従って、日本の公立学校全てで外国にルーツを持つ子どもたちの母語・母国語教育を保障するとともに、必要な日本語教育の支援を保障する。
②日本にある外国人学校に対して、学校教育法上の正規の「学校」と同等の法的地位を確保する。
③「高等学校授業料無償化」制度の適用対象として朝鮮高校を含む外国人学校を指定する。

（2） 障害者の教育・訓練制度を拡充し、障害の程度や個々のニーズに応じた学習権を保障し、制度を整える。

（3）学校教育については、次期学習指導要領にSDGsを明記し、教科横断的に、アクティブ・ラーニングを通じて、SDGsに関する学習を、市民社会と連携して推進する。

（4）社会教育、青少年教育については、地域におけるSDGsに関連する課題（環境、開発、防災、ジェンダー等）に取り組むNPOと連携し、これらの団体による社会教育、青少年活動を支援する。

（5）SDG4.7に明記されている「持続可能な開発のための教育（ESD）」を市民社会と連携しながら推進する。その際、4.7のグローバル指標である「国の教育政策、カリキュラム、教師教育、学習評価においてESDの視点を主流化」する。

（6）自分とは異なる他者の存在を認め、異なる価値観を尊重することや、自分も含め全ての人の基本的人権を学ぶための人権教育をすすめる。

以上

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