知らないからこそ話し合おう!「刑務所」のこと
概要
写真や受刑者のエピソードなどの具体的な素材を通して、刑務所と受刑者のことを知るワークショップ教材。
- 編集・発行元:NPO法人CrimeInfo
- 協力:開発教育協会(DEAR)
- 助成:株式会社ラッシュジャパン「LUSHチャリティバンク助成」
- 頒価:無料
- 発行:2021年7月
- 頒布形態:PDF(ダウンロード)版、冊子版 A4版32頁
ねらい
- 刑務所の現状について知る。
- 受刑者はどんな背景があって刑事施設に入ることになったのかを知る。
- 受刑者はどのような過程を経て私たちの暮らす社会に戻り、どうやったら社会の一員としてやり直していくことができるのかを考える。
教材の構成
- 本教材には6つのワークが収められています。
- それぞれ、単体でも使えるようになっていますが、できるだけワーク1をはじめに、ワーク6を最後に行うようにしてください。
- 対象者や所要時間、ねらいに沿って、自由に組み合わせて活用してください。
もくじ
- 使い方・すすめ方
- 用語解説
- ワーク1.ブレインストーミング「刑務所のイメージは?」
- ワーク2.写真で知り・考える日本の「刑務所」
- ワーク3.クイズで知る日本の「刑務所」
- ワーク4.エピソードで知る受刑者のこと
- ワーク5.学んだことの整理・よりよい社会に向けて
- ワーク6.発展:社会の取り組みを知る
教材の入手方法
CrimeInfoのウェブサイトからダウンロードしてご利用ください。
→ https://www.crimeinfo.jp/
※冊子(PDF)のほか、スライド資料(powerpoint)もご用意しています。
※教材で使用している写真はサイト内の「刑事施設の写真」からご覧いただけます。
参加者の声
2021年6月9日 お試しワークショップにて
質問1.「刑務所の現状」について知ることができたと思いますか?
質問2. 「受刑者が刑務所に入所することになった背景」について知ることができたと思いますか?
質問3.刑事施設(刑務所)の社会的役割や受刑者についてもっと知りたいと思いますか?
参加者の感想
- 「知らないからこそ、話し合いたい」と思うものであった。
- 自分自身の刑務所のイメージは本やドラマから来ているのだと実感 。
- とても学び深く、刑務所を切り口に社会の課題を考えることができる良いワークだと感じました。
- あまり刑務所に関して興味はなく、基礎知識を入れたいと思い参加させていただいたのですが、とても勉強になりました。
- メディアなどで見かける「人を殺してみたかった」というような犯罪のイメージがありますが、実際の受刑者の状況とイメージのギャップや、罪を犯してしまう理由が理解出来る。
発行者からのメッセージ
日本には、刑務所、少年刑務所、拘置所、それらの支所もあわせると、182もの刑事施設があります( 2020年4月現在)。日本中、どの都道府県にも、必ず刑事施設があります。ひょっとすると、あなたが暮らしている場所のすぐ近くにもあるかもしれません。
にもかかわらず、「刑事施設」は、きっと多くの市民にとって、遠い存在でしょう。それは、「刑事施設が高い塀に囲まれているから」「都市部から離れた場所にあることが多いから」といった物理的な距離だけではなく、「ふだん生活をしていくうえでかかわりが薄い」という意味で、遠い存在なのではないでしょうか。
しかし、刑事施設に収容されている人々も、もともとは私たちと同じように、施設の外の社会の一員として暮らしていました。そして、その人々の圧倒的多数は、いつか施設から出て、また私たちが暮らす社会に戻ってきます。どんな背景があって刑事施設に入ることになったのか。どのような過程を経て私たちの暮らす社会に戻り、どうやったら社会の一員としてやり直していくことができるのか。それは、彼ら自身の問題であると同時に、受け入れる側の社会、つまり、私たち自身の問題でもあるといえるでしょう。
この教材では、刑事施設のなかでも、とくに「刑務所」をとりあげています。教材で使用している写真は、特別な許可を得て撮影したものですが、撮影した大学生の若者たちは、多くの皆さんと同じように、撮影に行くまでは刑務所についてほとんど何も知りませんでした。写真や、受刑者のエピソードなどの具体的な素材をとおして、今まで抱いていた抽象的な刑務所イメージの枠からちょっと抜け出し、刑務所のあり方、そして刑務所・受刑者を取り巻く社会のあり方について、考えていただけることを願っています。
2021年7月 CrimeInfo代表 田鎖 麻衣子
シリーズ教材『知らないからこそ話し合おう!裁判員裁判・死刑制度』も併せてご利用ください。
著作権について
教材の著作権は、ClimeInfoに帰属します。著作権法上の例外を除いて、教材等の全部または一部を無断で複製したり、転載・引用することはできません。