DEAR 開発教育協会

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11/16(木) SDG4に向けた成人教育の国際動向
第6回ユネスコ国際成人教育会議(CONFITIVA)中間評価会合・報告会

第6回ユネスコ国際成人教育会議(CONFITIVA)中間評価会合・報告会

持続可能な開発目標(SDG)4は、「全ての人に質の高い教育を保障する」ことを目的としており、その対象は、子どもだけでなく大人も含まれています。

ユネスコ国際成人教育会議(CONFITIVA/コンフィンティア)は、12年に一度開催されている「成人教育」に関する国際会議です。世界の貧困解消や持続可能な未来を作るためには「成人教育」が重要であるという意識の元、成人教育に関わる政府、市民組織が集います。

この中間評価会合に参加した近藤牧子さん、長岡智寿子さんのお二人から会議の報告を聞き、世界の成人教育の現状や課題を知ると共に、日本の成人教育のあり方についても、意見交換をしたいと思います。ご関心のある方、ぜひ、ご参加ください。

日時 2017年11月16日(木) 19:00~21:00
会 場 富坂キリスト教センター1号館会議室地図
南北線・丸ノ内線「後楽園駅」、都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩約10分
対 象 教員・学校関係者、教育関係者、NGO、学生などテーマに関心のある方
参加費 500円(当日受付でお支払いください)
定 員 20名(先着順/要事前申込)
発表者 近藤牧子氏(大学講師、DEAR評議員)
長岡智寿子氏(日本女子大学学術研究員、基礎教育保障学会 理事)
主催・お問い合わせ NPO法人 開発教育協会(DEAR)担当:中村
お電話または以下のフォームより事前にお申し込みください。
Tel: 03-5844-3630(平日10時~18時)

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第6回ユネスコ国際成人教育会議について

第6回ユネスコ国際成人教育会議(CONFITIVA)中間報告会・共有会

10月25日から10月27日まで、韓国、水原(スオォン)において、「第6回ユネスコ国際成人教育会議中間評価会合(CONFINTEA Ⅵ Mid-Term Review)」が開催されました。

ユネスコ国際成人教育会議(CONFITIVA/コンフィンティア)とは、12年に一度開催されている「成人教育」に関する国際会議です。地球規模で生じている貧困の解消や持続可能な未来のためには成人教育が重要であることを踏まえ社会教育、成人教育に関わる政府、市民組織、国際組織が集う会議です。

今回のテーマは、「成人学習の力:2030年のビジョン」です。6年前に開催された「第6回ベレン会議」後の成果をもちより、将来の成人学習・教育を形成する現状や政策について考える会議です。この会議での成果文書は、SDG4に沿って成人学習・教育の2030年へのビジョンとして共有され、6年後の第7回会議への提案として位置付けられます。

本報告会では、中間評価会合に合わせて、前日に開催される成人教育CSOである、ICAE(国際成人教育協議会)のプレイベントの報告もいたします。世界の成人教育の課題、市民組織の取り組み、2015年勧告とSDGs4をふまえた議論、「ベレン行動枠組み」の評価などの動向について報告したいと思います。また、第6回ベレン会議の際に、DEARから提起した問題点の進捗状況について考え、議論したいと思います。

ユネスコ国際成人教育会議(CONFITIVA/コンフィンティア)とは

1949年に第1回がエルシアノ(デンマーク)で開催されて以来、12年に一度開かれてきました。地球規模で生じている貧困の解消や持続可能な未来のためには、成人教育が重要であることを位置付け、第4回のパリ会議(フランス、1985)で採択された「学習権宣言」は、学習権が人権の中核を成すものであることが確認されました。第5回ハンブルグ会議(ドイツ、1997)では、「成人学習に関するハンブルグ宣言」が採択され「未来へのアジェンダ」が作成されました。そして、第6回ベレン会議(ブラジル、2006)では、全ての人に教育を実現するための「ベレン行動枠組み」が採択されました。

第6回ベレン会議のDEARの関わり

第6回開催時に結成された市民組織ネットワークである「第6回国際成人教育会議のための国内『草の根市民会議』日本」(以下、「草の根会議」)から、『日本の社会教育・成人教育:最近12年の政策・実践・運動:分析と提言:第6回国際成人教区会議(CONFINTEAⅥ)に向けた市民社会組織からの報告』が発行されました。

DEARは、その「草の根会議」9団体の一つとして名前を連ね、当時事務局長であった湯本浩之氏によって「開発教育と社会教育・成人教育」の報告がされました。その中での4つの提言は、「社会教育・生涯学習政策における『開発問題』の位置付け」「社会教育施設や生涯学習施設との連携協力」「開発関連の国際キャンペーンとの連携協力」「開発教育やESDの担い手に対する資金助成の拡充」があげられました。

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