DEAR 開発教育協会

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DEARについて

DEARが推進する、開発教育や参加型学習のエッセンスをお伝えします。

DEARや開発教育に興味を持った皆さまのご応募・ご参加をお待ちしています。

DEARとサポーターの皆さまによる開発問題への取り組みをご紹介します。

DEARの政策提言活動

政策提言活動

DEARでは開発教育や「持続可能な開発のための教育の10年(ESD)」などに対する政策提言・政策対話に取り組んでいます。

政策提言はとても地道な活動で、多くの資料や情報の収集、経験の蓄積、労力があって可能となるものです。この活動を続けるためのご寄付を募集しております。開発教育を実践しやすい環境を整えるために、ぜひ、ご協力ください。
→ ご寄付の方法はこちら(クレジットカード決済もできます)


最近のDEARの政策提言活動

2016年度
NEW 学習指導要領案に対する提言 → 詳細を読む
・SDGs実施指針骨子に対する提言 → 詳細を読む

2015年度
・「第1回ESD円卓会議」速報 → 詳細を読む
・「世界教育フォーラム(WEF)in 仁川」での提言活動報告 → 詳細を読む(スタッフ・ブログ)

2014年度
・「ユネスコ地球市民性教育(GCED)フォーラム」での提言活動報告 → 詳細を読む(スタッフ・ブログ)
・「ESD政策への市民参加に関する提言」へ44団体の賛同を得ることができました → 詳細を読む
・「持続可能な開発のための教育(ESD)に関するユネスコ世界会議」における提言活動報告 → 詳細を読む
・「持続可能な開発のための教育(ESD)政策への市民参加に関する提言」 → 詳細を読む
・「『開発協力大綱(案)』に関する声明」を外務省に提出 → 詳細を読む
・「『ODA大綱』の見直しにおける開発教育に関する要望書」を外務省に提出 → 詳細を読む

政策提言活動

2010年度
・「OECD/DAC対日援助審査」に関する意見交換 → 詳細を読む
・「NGO・外務省定期協議会」で提言 → 詳細を読む
・「日本のODAを変える会」へ出席 → 詳細を読む

2009年度
・「議員会館内勉強会」開催 → 詳細を読む
・「国会議員との勉強会」開催
・「第6回国際成人教育会議」へ出席

1999年~2008年度
・NGO-JICA協議会「開発教育小委員会」開催 → 詳細を読む


DEARが参加する政策提言を行うNGOネットワーク

教育協力NGOネットワーク(JNNE)
貧困のない世界の実現をめざすネットワーク日本(GCAP Japan)
「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議(ESD-J)
国際協力NGOセンター(JANIC)

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「持続可能な開発のための教育円卓会議」第1回会合報告

(2015年6月23日)

2015年6月12日(金)14:00~16:00、文部科学省にて、標記会議の第1回会合が開催されました。DEARからは、上條直美代表理事が委員として参加しました。

正式な議事録は文科省から発表される予定です。以下、DEARからの速報としてお伝えします。

今回の議題は、ESDの国内実施計画(2015-2019)である「我が国における「持続可能な開発のための教育(ESD)に関するグローバル・アクション・プログラム」実施計画(案)の協議および今後のスケジュールでした。策定までのスケジュールは、6月下旬~7月下旬までパブリックコメント実施、8月初旬に第2回円卓会議開催、8月中にESD関係省庁連絡会議においてESD国内実施計画の決定という予定になっています。短期間での策定プロセスとなりますが、できる限り意見を提出していきたいと思います。

■議事次第
議長:宮城教育大学国際理解教育研究センター協力研究員 及川幸彦氏

  1. 円卓会議の説明、今後の予定、関係省庁連絡会議について
     (文部科学省国際統括官 山脇良雄氏)
  2. ESD国内実施計画(案)について
     (文部科学省大臣官房国際課国際協力企画室長 松木秀彰氏)
  3. 意見交換

DEARからは、次のような点を質問、意見提出しました。
(詳細は別紙資料「ESD国内実施計画への提案」(DEARより)を参照)

  1. 円卓会議の位置づけについて
  2. 政府からの計画案には、GAPに記載されている原則等の文言が明示されていないのでぜひ入れて欲しい。
  3. GAPでは、ステイクホルダーとは「政府、市民社会、民間セクター、学術界及び地域コミュニティ」と書かれている。今回の計画案は政府からの提案であるので、各ステイクホルダーからの提案も十分に盛り込んでほしい。

■意見交換概要
<ユネスコスクール>

  • 現場から見ると、ユネスコスクールにESDが浸透しているという印象はなく、むしろ危機感を覚えている。
  • ユネスコスクールだけがESDをやればよいというものではない。
<DESDの総括・課題>
  • ESDの10年を正当に総括し、課題を明らかにしてから計画を立てるべき。
  • 成功事例だけに着目するのではなく、ESDの推進には課題があることを明記し、改革に向けた負の部分にも目を向けるべき。
<文科省や関連省庁の連携>
  • 教育全体の中にESDを位置づけるには各省庁の取組が全国の学校や大学での取組に結びついていくことが大切。
  • 学校教育の中でESDを進めるには、学習指導要領にしっかりと書き込むべきで、現行のものでは不十分である。
  • 文科省の初等中等局はESDにどのように関わっているのか。
  • 文科省自体が機関包括型になっていないのではないか。
<ユース・若者>
  • さまざま課題を抱えている若者の参加も保障していくべきで、厚労省との連携も必要。
  • ESDという用語が分かりにくく、ユースの活動の中での浸透を妨げている。
<学校現場・教員養成>
  • ESDは教科の中に閉じたものではなく、実施には教科や教員間の連携、教科横断的な取組が不可欠。総合的な学習の時間を再評価して、これを中心に展開すべき。
  • 現場の教員は多忙であり余力がない。何か新しいことに取り組むには、何かを止めなければならない。そうした現実が考慮されていない。
  • 教員養成課程や現職研修の中にESDを組み込んでいく必要がある。
<企業セクター>
  • ESDは持続可能な開発に資する教育だと認識している。
  • 企業の経営者などを対象とした研修会などが全国でできるとよい。
  • 経済界と教育界・NPO活動とが共に機能するような仕組みを考えたい。
<地域・自治体>
  • ESDに取り組んでいる自治体は一部である。
  • 首長や教育長のイニシアチブが大きいが、ESDやユネスコスクールのことを知らない首長や教育長が大半であるのが現実である。
  • 教育行政担当者に対する研修も必要であり、総務省と連携して自治体へのアプローチを検討すべき。
<評価・点検>
  • これまでのESDは「やりっ放し」が多い。
  • 過去10年を見直して、何が課題かを検証すべき。
  • 教育にとって評価は大切。評価の前には発達段階に応じた目標設定が必要。
  • GAPに関する取組の評価と、教育現場での学習評価を区別する必要がある。
  • ESDの目的やターゲットを明確にしなければ、評価ができない。

■添付資料
1)持続可能な開発のための教育円卓会議資料
2)「ESD国内実施計画」への提案(DEARより)
 ① 「ESD に関するグローバル・アクション・プログラム実施計画」への提案
 ② インチョン宣言(仮訳)
 ③ ESD実施計画への提案・補足資料-ESD政策に関する市民社会と政府による委員会の設置について

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「ESD政策への市民参加に関する提言」へ44団体の賛同を得ることができました

(2014年12月18日)

(特活)開発教育協会、(公財)公害地域再生センター(あおぞら財団)、(特活)さっぽろ自由学校「遊」は、ESDに関連する政策への市民参加に関する提言をまとめました。本提言には、第一次募集で26団体の賛同をいただき、去る11月10日~12日に開催された「ESDユネスコ世界会議」に参加している国内外のゲストに広く頒布するとともに、11月13日(木)開催の「ESDユネスコ世界会議フォローアップ会合」に提出いたしました。
(参考:「ESDに関するユネスコ世界会議」における政策提言活動のご報告(PDF/日本語)

さらに、賛同二次募集をし、合計44団体の賛同を得ることができました。

「持続可能な開発のための教育の10年」(ESDの10年)は、2014年で終了しますが、今後、ユネスコは、グローバル・アクション・プログラム(以下、GAP)を提示し、各国で積極的にESDをすすめて行くことが、期待されています。また、また国内においても今後、ESDの推進方策が議論される見込みです。

「ESDの10年」の間、ESDに関連する政策について広く市民社会が政府と対話する機会は、非常に限られていました。今後は、ESDの実践主体である市民社会が、その政策プロセスへ参加する機会が確保されることが必要であると考えます。

今後、本提言書を用いて、みなさまとともに、ESDの政策プロセスに、市民社会が積極的に参加する機会をつくっていきたいと思っております。

提言文は以下からダウンロードしてご利用ください

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「持続可能な開発のための教育(ESD)に関するユネスコ世界会議」における提言活動報告
および「ESD政策への市民参加に関する提言」への賛同第二次募集(12/8〆切)

11月10日~12日に開催された「ESDに関するユネスコ世界会議」における、政策提言活動についてご報告いたします。
また、「ESD政策への市民参加に関する提言」への賛同の第二次募集も開始しました。ご賛同をお待ちしております。

(2014年11月20日)

海外の複数のNGOとともに「あいち・なごや宣言」文案に働きかけ、いくつかの提案が反映されました。

「ESDに関するユネスコ世界会議」ダイジェスト

  1. 国内外からの会議参加者へ、「持続可能な開発のための教育(ESD)政策への市民参加に関する提言」を配付。国連関係者をはじめ、国内外の政府関係者、市民団体関係者等に、ESD政策への市民参加の必要性を訴え、多くの共感を得ることができました。
  2. あいち・なごや宣言文案に、「ESDの政策策定への市民参加の重視」を反映させるよう、海外の複数のNGOとともに働きかけました。その結果、いくつかの提案が反映されました。また、この過程で国境を超えた市民団体と問題意識を共有するとともに、今後は市民が政策策定や意思決定に参加する仕組みが必要であり、そのための市民のネットワーク作りを共に推進することが確認されました。
  3. 併催イベントではセミナー「マイノリティの視点に立ったESD~地域の事例と今後のための提案」を、発起人3団体の主催で開催。現在のESDでは、耳を傾けられるべき声が聴かれていないのではないかという問題意識を発信し、参加者とともに意見交換しました。またこの様子がメディアにも取り上げられました

報告全文は以下からダウンロードしてご利用ください

「持続可能な開発のための教育(ESD)政策への市民参加に関する提言」賛同二次募集 [2014年12月8日〆切]

引き続き「ESD政策への市民参加に関する提言」への賛同団体を募集いたします。
2015年以降のESD政策へ、より多くの市民が関われるよう、文部科学省・環境省をはじめとする関係各省庁や関係各所へ提出し、働きかけを進めて参ります。
提言文および第一次募集時の賛同団体一覧はこちらに掲載しています。

【賛同方法】
ご賛同いただける団体は、以下の必要事項をお書きの上、開発教育協会政策提言担当(advocacy@dear.or.jp)宛にメールをお送りください。
・件名:賛同(ESD政策への市民参加に関する提言)
・本文:
(1)本部を置く都道府県名:
(2)法人格(あれば)・団体名:
(3)連絡担当者名(よみがな):
(4)連絡担当者メールアドレス:
(5)英語の団体名:
(6)コメント(あれば):

【第一次賛同締切】
2014年12月8日(月)

【問い合わせ先】
特定非営利活動法人 開発教育協会 (担当:中村・西)
Tel:03-5844-3630 Fax:03-3818-5940 E-mail:advocacy@dear.or.jp

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持続可能な開発のための教育(ESD)政策への市民参加に関する提言(2014年11月)
Proposal for Citizens’Participation in ESD Policy Making(November, 2014)

(特活)開発教育協会、(公財)公害地域再生センター(あおぞら財団)、(特活)さっぽろ自由学校「遊」は、ESDに関連する政策への市民参加に関する提言をまとめました。本提言には、26団体の賛同とともに、11月13日(木)開催の「ESDユネスコ世界会議フォローアップ会合」に提出いたします。

今年で「持続可能な開発のための教育の10年」(ESDの10年)が終了するのを受け、「ESDユネスコ世界会議」(11月10日~12日)が開催されます。同会議でユネスコはグローバル・アクション・プログラム(以下、GAP)を提示し、「ESDの10年」以降のESDの方向性が示されます。また国内においても「ESDユネスコ世界会議フォローアップ会合」(11月13日)をはじめ、今後、ESDの推進方策が議論される見込みです。

「ESDの10年」の間、ESDに関連する政策について広く市民社会が政府と対話する機会は、非常に限られていました。今後は、ESDの実践主体である市民社会が、その政策プロセスへ参加する機会が確保されることが必要であると考えます。

以下の点について提言しています

  1. 市民社会と政府による透明で民主的な政策協議会の設置
  2. 地域コミュニティにおける市民参加の促進

提言文は以下からダウンロードしてご利用ください

賛同団体一覧(第一次〆切集約分/2014年11月7日/26団体)

    <北海道>
  • 一般財団法人 北海道国際交流センター(HIF)
  • ネイバーズ
  • <山形県>
  • 認定NPO法人 IVY
  • <埼玉県>
  • ESD学校教育研究会
  • 持続可能な開発ための教育の10年さいたま
  • 一般社団法人 地域連携プラットフォーム
  • <東京都>
  • NPO法人 アフリカ日本協議会
  • NPO法人 エコ・コミュニケーションセンター
  • 教育協力NGOネットワーク(JNNE)
  • ただすのもり環境学習研究所
  • 公益社団法人 日本キリスト教海外医療協力会
  • 日本ホリスティック教育協会
  • 公益財団法人 プラン・ジャパン
  • 平和教育地球キャンペーン
  • <神奈川県>
  • NPO法人 WE21ジャパン
  • NPO法人 横浜NGO連絡会
  • NPO法人 フリースペースたまりば
  • <愛知県>
  • 公益財団法人 アジア保健研修所
  • NPO法人 NIED・国際理解教育センター
  • NPO法人 名古屋NGOセンター
  • <京都府>
  • 開発教育研究会
  • 京のアジェンダ21フォーラム
  • <大阪府>
  • NPO法人 こえとことばとこころの部屋
  • 関西NGO大学
  • <広島県>
  • 地球市民共育塾ひろしま
  • <福岡県>
  • コミュニティ・コミュニケーション・サポートセンター

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OECD/DAC対日援助審査 NGO/外務省援助効果意見交換会(2010年)

2010年12月6日(月)にJICA本部229会議室にて、NGO/外務省 援助効果意見交換会が開催され、事務局長の中村と事務局員の宮崎が出席し、質問書と提言書を提出しました。開発教育に関係する部分では、「開発に関する国民の認識を向上させ、より積極的な広報とあらゆる関係者の関与を高めるため、戦略(可能であれば全政府的な戦略)を策定し,十分な予算手当てを行う。」という勧告があります。

特に以下の点について提案しました。

  1. 多様な関係機関を巻き込んだ戦略策定
  2. 広報ではなく開発教育の実施
  3. 既存の市民主体の取り組みの強化

OECD/DAC対日援助審査は2009年度に行われ、2010年6月に報告書と勧告が公表されました。
OECD/DAC対日援助審査意見交換会 DEAR質問書
OECD/DAC対日援助審査意見交換会 DEAR提言書
DACのピアレビューはこちらでご覧になれます
さらに、その後のNGOのインタビューは下記でご覧になれます(PDF)

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NGO・外務省定期協議会(2010年)

2010年6月18日(金)外務省にて「NGO・外務省定期協議会」が開催され、事務局長の中村と次長の西、事務局員の八木が参加しました。NGO関係者だけで80名近くが全国から参加。外務省側は岡田大臣、藤村副大臣はじめ、国際協力局のスタッフが10名ほど出席し、外務省作成の「ODAのあり方に関する検討・最終とりまとめ案」をたたき台に、意見交換をしました。その結果、最終とりまとめ案に対しての意見をNGOから募ることになり、開発教育協会からも特に「9.国民の理解と支持の促進について」意見を提出しました。

特に以下の点について提案しました。

  1. 真に国民(市民)の理解と支持を得るためには、一方的な広報ではなく、開発問題、貧困問題に対してその原因や構造を学び、問題解決をさぐるための教育活動が必須であり、全国で行われているこの種の教育活動を支援・推進するべきである。
  2. 既に市民主体の開発協力はすすめられているにもかかわらず、国民は啓発する対象としてのみ捉えられているが、国民をODA推進のパートナーと見るべきである。
  3. 現行案では「9.国民の理解と支持の促進」に挙げられている3つの柱(見える化の徹底、国民参加と共感の拡大、現場を伝える広報)の内容が広報活動に集中しているが、特に、国民(市民)の参加と共感の拡大においては、市民の開発教育・開発協力を支援することも明記することを提案する。

「ODAのあり方に関する検討 最終とりまとめ(案)」に対するDEARの提案
これまでの議論については外務省のページをご覧ください
ODAのあり方最終案はこちらをご覧ください(PDF)

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日本のODAを変える会(2010年)

政策提言活動

2010年6月18日(金)外務省にて「NGO・外務省定期協議会」が開催され、事務局長の中村と次長の西、事務局員の八木が参加しました。NGO関係者だけで80名近くが全国から参加。外務省側は岡田大臣、藤村副大臣はじめ、国際協力局のスタッフが10名ほど出席し、外務省作成の「ODAのあり方に関する検討・最終とりまとめ案」をたたき台に、意見交換をしました。その結果、最終とりまとめ案に対しての意見をNGOから募ることになり、開発教育協会からも特に「9.国民の理解と支持の促進について」意見を提出しました。

特に以下の点について提案しました。

  1. 真に国民(市民)の理解と支持を得るためには、一方的な広報ではなく、開発問題、貧困問題に対してその原因や構造を学び、問題解決をさぐるための教育活動が必須であり、全国で行われているこの種の教育活動を支援・推進するべきである。
  2. 既に市民主体の開発協力はすすめられているにもかかわらず、国民は啓発する対象としてのみ捉えられているが、国民をODA推進のパートナーと見るべきである。
  3. 現行案では「9.国民の理解と支持の促進」に挙げられている3つの柱(見える化の徹底、国民参加と共感の拡大、現場を伝える広報)の内容が広報活動に集中しているが、特に、国民(市民)の参加と共感の拡大においては、市民の開発教育・開発協力を支援することも明記することを提案する。

・プレゼンテーション資料「市民主体の開発教育の推進」
DEARのプレゼンテーションの様子(スタッフブログ)
冊子「ODA改革:5つの提言」(PDF)
「日本のODAを変える会」ホームページ

(抜粋) 提言5 「ODA広報」から「開発教育支援」へ ― 21世紀型の「開発協力(DC)」へ脱皮せよ ―
国民目線に立てば、今必要とされているのは、短期的なODAの宣伝・広報ではなく て、世界の一体性や相互依存を理解し、「世界の中の日本」を考えるための機会の提供 である。国民・市民一人ひとりが、日本のおかれている状況、開発協力の必要性等をボ トムアップで考える機会を拡充する必要がある。従来のODA広報は、透明性や説明責 任の観点から、協力事業の評価の結果をわかりやすく紹介することに重点をおくことと し、今後は開発教育支援により多くの予算や人材を充当すべきである。
長期的な観点に立って、開発協力を支援し、自らその担い手になる国民・市民を育てる 「開発教育」の質的・量的拡大が不可欠になっている。市民主体の開発教育、全国各地 ですでに行われている草の根レベルの取組みに対する資金協力・支援体制を作る必要 がある。また、文部科学省、環境省、外務省・JICAそれぞれが異なる概念のもとで国際 理解教育、環境教育・持続可能な開発のための教育、ODA広報を行っている現状を改 め、開発教育全体の方針を策定することが必要である。
「ODA広報」予算・人員の「開発教育支援」への振り替え
市民主体の開発教育を推進するために、ODA広報関連予算と人員を「開発教育支 援」を重視した予算と人員に振り替える。
「開発教育」に関する基本方針の策定
関連省庁、実施機関、NGO等が参加する場を設け、開発教育に関する基本方針と行 動計画を制定する。

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議員会館内勉強会(2009年)

2009年11月26日(木)、衆議院第1会館で「持続可能な開発のための教育の日本での課題~開発教育からの提案」をテーマに勉強会を開催しました。約25名が参加し、教育政策や開発教育について意見交換を行いました。

プレゼンテーション資料「持続可能な開発のための教育の日本での課題~開発教育からの提案」
勉強会の様子(スタッフブログ)

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NGO-JICA協議会「開発教育小委員会」(1999年~2008年)

政策提言活動

1999年11月に第1回目の「開発教育小委員会(当時は、『国際協力に関する市民の理解 及び参加の促進』小委員会)」の会合から、2008年2月の最後の会合まで、計28 回の「小委員会」が開催されました。NGOとJICAが開発教育をテーマに、これほどの長きに及んで定期協議の場を維持してきたことは、NGOにとっても、JICA等のODA機関にとっても、初めての試みであり、経験でした。

報告書「開発教育小委員会総括報告書」
JICA「NGOとの定期会合」ホームページ

(抜粋) まとめ‐今後の開発教育系NGOとJICAの連携
開発教育は、日本の市民社会や学校教育において、未だ十分に浸透しているとは言い難 い。私たちの暮らしが世界の人々や国々との相互依存関係の上に成り立っている。そのこ とを自覚し、一人ひとりが、自分でできることを考え、行動する市民や市民社会を生み出 していく土壌をつくる上で、NGOとJICAが協働することによる相乗効果を今後ますます 期待したい。
しかし、今後あらためてNGOとJICAが「協議体」を設けて事業を「協働」する場合は、 今回で一旦終了する開発教育小委員会の成果と反省を踏まえて、次のような処置や対応を した上で協議の場を再設定する必要があると考える。

【会議目的の明確化:
「協働事業のための推進会議」と「JICA開発教育支援事業」に対する 助言会議の分離】

字義通り「協働事業」のための推進会議と、JICAの開発教育支援事業の改善や質的向上 のためにNGOに対し知見や経験を依頼する「助言会議」とでは、会議の性格や協議内容が 自ずと異なってくる。開発教育小委員会の終盤ではこの会合の目的をめぐって、「協働」と 「助言」が混在してしまい、「小委員会」の目的が不明確になってしまった反省がある。今後はその両者を区別し、会議の目的を明確にする必要がある。

【協議事項及び目標の明確化及びその文書化】
「協働事業のための推進会議」を設置する場合は、①協議事項、②その達成目標、③終 了期限を明確に定め、かつそれを事前に文書で明確にした上で開催すること。また、協働 事業の実施のための実務が伴う場合には、タスク・フォースや実行委員会等を別途設置し て、「協議」と「実務」を区別する必要も出てこよう。

【「協働事業のための推進会議」の議題の設定】
開発教育の中には人権教育や環境教育、あるいは市民教育やボランティア学習など様々 な教育的要素が含まれているが、学習課題を特定なもの(例えば、国際協力や途上国の開 発問題)に限定したり、開発教育の目的を国際開発の人材養成に限定化したりすることで、 開発教育本来の理念や目的、開発教育ならではの視点や方法論などを欠いた事業が、開発教育の名の下で実施されていくことを小委員会のNGO側委員は危惧している。 「協働事業ための推進会議」を開催する場合は、NGOとJICAがまずは開発問題を「ど のように認識」した上で、「どのような」開発教育を「どのように」実施していくのかを検 討していくための「協議」の場づくりを行い、その上で具体的なアクションを起こしていくべきであろう。

そうした意味において、NGOとJICAが協働して推進しようとする「開発教育」の目的 や内容に関して、両者の間での共通理解を深めることがやはり肝要である。 この点は、「小委員会」が設置される際にNGO-JICA協議会で検討に付されたが、合意や 共通理解を得ることのないままに「小委員会」が発足した経緯がある。開発教育の定義に ついては、NGO の中でも必ずしも合意された定義があるわけではなく、時代によっても、 その意味や内容が発展してきているのも確かで、JICA側関係者の中には、開発教育の定義 に関する議論は不必要との意見も根強い。しかし、9年間に及ぶ「小委員会」活動の経験か ら、「共通の定義」を共有することは難しくとも、NGO側、JICA側それぞれがどのような 目的や内容を持つものとして開発教育を行っていくのかに関する共通理解は不可欠である と考えられる。

【地域のNGOとJICAのネットワーク化】
本章の冒頭に述べたように、NGOとJICAが協働することにより開発教育の相乗効果を あげることは益々必要と考えられる。そのためには、1999年の「開発教育支援のあり方」 報告書にも示されている通り、開発教育に関するNGOとJICAのネットワークや連携協力 体制を各地域に形成することが有効と考えられる。しかし、現状がNGOとJICAの協働に よるシナジー効果を生むような状況となっているか、また、そうしたネットワーク化が地 域の実情やニーズと合致するかどうかなど、今後、十分な分析・検討が必要である。その 上で、より相互理解や相乗効果の高まる方策を双方で検討していくことが望まれる。

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