DEAR 開発教育協会

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DEARについて

DEARが推進する、開発教育や参加型学習のエッセンスをお伝えします。

DEARや開発教育に興味を持った皆さまのご応募・ご参加をお待ちしています。

DEARとサポーターの皆さまによる開発問題への取り組みをご紹介します。

学習指導要領案へのパブコメを出してください!

現在、高校の学習指導要領の改訂案が文部科学省から公表されており、パブリック・コメントの募集が行われています。改訂された学習指導要領は、今春小学6年生になる子どもたちが高校に入学する2022年度から導入されます。2030年までの学校教育はこの基準で行われることになると考えると、きわめて、重要です。

今回、パブリック・コメント等で集められた意見は、新「学習指導要領」に影響を与えます。できるだけ多くの市民の意見を届けることが大変重要です。パブリック・コメントを送ることは、政策決定過程への市民参加の1つの方法です。

みなさんも、ぜひ、パブリック・コメントに意見を出して、政策決定過程に参加するとともに、多くの市民が注目していることを示しましょう。(2018年3月8日掲載)


パブリックコメント募集ウェブサイト

学校教育法施行規則の一部を改正する省令案及び高等学校学習指導要領案 に対する意見
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000958&Mode=0

1.対象省令

2.意見の提出方法

  1. 提出手段郵送・FAX・電子メール・電子政府の総合窓口の意見提出フォームから
  2. 提出期限平成30年3月15日(木)必着(郵便についても期限内必着)
  3. 宛先
    住所:〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
    文部科学省初等中等教育局教育課程課宛
    FAX番号:03-6734-4900 電子メールアドレス:shidouyouryou@mext.go.jp
    ※判別のため、件名は「学校教育法施行規則の一部を改正する省令案について」 又は「高等学校学習指導要領案について」としてください。また、コンピュータウィルス対策のため、添付ファイルは開くことができません。必ずメール本文に御意見を御記入ください。

3.意見提出様式

  • 件名:「学校教育法施行規則の一部を改正する省令案について」又は「高等学校学習指 導要領案について」のいずれか
  • 氏名:法人又は団体の場合はその名称
  • 性別:法人又は団体の場合は記載不要
  • 年齢:法人又は団体の場合は記載不要
  • 職業:在学中の場合は「高校生」「大学生」など在学する学校段階を記載。法人又は団体の場合は「団体」と記載
  • 住所:法人又は団体の場合は主たる事務所の所在地
  • 電話番号
  • 意見
  • 意見の分類番号(別紙参照
※御意見が1000字を超える場合、その要旨を記載してください。
※複数の論点について御意見をお寄せいただく場合には、とりまとめの都合上、論点ごとに別葉としてください。1枚1意見、1メール1意見としてください。

4.備考

  1. 御意見に対して個別には回答いたしかねますので、あらかじめ御了承願います。
  2. 御意見については、氏名、住所、電話番号を除いて公表されることがあります。なお、氏名、住所、電話番号については、御意見の内容に不明な点があった場合の連絡以外の用途では使用しません。

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パブリックコメントの書き方

  • 項目ごとに、具体的に、どの部分に対する意見かを明確に示しましょう。(意見の分類番号
  • コピーではなく、自分自身の言葉で書きましょう。
  • 非難するより、提案として書きましょう。
  • 改善すべきところだけでなく、よいところも指摘し、それを現状から後退させないようにしましょう。

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書き方のポイントご紹介

ポイント1 「持続可能な開発目標(SDGs)」や「持続可能な開発のための教育(ESD)」を明記する

答申には、SDGsもESDも明記されています。学習指導要領にも、全ての教科や領域に明記されるように提案しましょう。具体的な場所もいれるとよいでしょう。それが明記されることで、現場での理解が進み、環境も整うことや、実践がしやすいということを伝えましょう。

<例>

● 前文や総則に「持続可能な社会」の構築とその担い手育成を全体の目標として掲げたことを評価。さらに、「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現を入れるように提案(分類番号2,3)

● 社会科(地理や公共)には「内容」に「持続可能な社会づくり」や「国連における持続可能な開発のための取組」が記載されていることを評価。さらに、「目標」にも「持続可能な社会の形成」を入れること、また、「持続可能な開発のための取組」は国連だけで行われているわけではないので、「国連で決まった全世界の目標である『持続可能な開発目標(SDGs)』達成のための様々な取組み」とすることを提案する。(分類番号5,6)

● 家庭科には「内容」に「持続可能な社会の構築」や「持続可能な社会の参画」が入っていることを歓迎する。さらに、「目標」にも「持続可能な社会の構築」を入れることを提案する。(分類番号12)

● 社会科や家庭科の「内容」には、「持続可能な社会」が入っていることを評価。一方で、持続可能な社会の実現は、全教科・領域で実施される必要があることから、全教科・領域の「目標」に明記することを提案。(分類番号2)

●「持続可能」「持続可能な社会」の文言を、「より公正で平和な社会」を志向する意味で統一することを提案。文書の中には「持続可能な運営体制」「持続可能な財政」など、現状維持の意味で使われているものもあることから、「持続可能な社会」の文言を未来を志向する意味として統一し、説明を加筆することを提案。(分類番号2)

ポイント2 多様な生徒への学びの場の保障

多様な背景を持つ生徒が安心して学習する機会を保障するための配慮や環境づくり、制度づくりを提案しましょう。

<例>

● 外国につながる生徒への日本語指導、学び直しの機会の提供

● 障害を持つ生徒への配慮

● 性的少数者についての配慮

ポイント3 具体的な提案を明記

変更点は具体的に提示し、その理由も書きましょう。

<例>

● 公民科の内容から、「憲法三原則」の一つである「平和主義」が削除されていることを指摘し、記載することを提案。(分類番号6)

● 「公共」「倫理」が、道徳教育の中核的な役割を果たすとされ、成績もつけることになったことに懸念を示し、本来「公共」が担うべき役割を明確にすることを提案。(分類番号3,6)

● 専門教科においては、明確に「持続的な発展を担う職業人」育成だけでなく、「持続的な発展をめざす市民」の育成も明記することの提案。(分類番号15)

● 外国語の目標・内容に「国際理解・多文化共生」を提案。(分類番号11)

● 「総合的な探求の時間」の連携・協働先としてNGO/NPOの明記の提案。(分類番号16)

ポイント4 現場の声を届ける

学習指導要領では、学習内容だけでなく、生徒たちが「主体的・対話的で深い学び」をするための授業の手法(アクティブラーニング)までを記載したことで、生徒や教職員の負担過重が懸念されます。実践するための、体制や環境づくりについて現場の声を届けましょう。(分類番号1,2,3)

<例>
  • 学校の実態に合わせた人員配置や必要な環境整備を提案する。
  • 授業改善のために必要な研修を受けられるように提案する。
  • 多様な生徒に応じた学習の機会を提供するための環境整備を提案する。
  • 外国語指導のための環境整備を提案する

【参考】

NHK解説委員室「解説アーカイブス」「高校学習指導要領改訂 新しい学びとは」(時論公論) http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/290507.html

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