DEAR 開発教育協会

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「『開発協力大綱』の見直しにおける開発教育に関する要望書」への団体賛同

賛同団体募集！

2月7日（火）現在：38団体

1月24日（火）に外務省国際協力局・日下部英紀審議官と面会し、賛同団体のお名前を記載した本要望書を手渡しました。

2022年9月に林芳正外務大臣が設置した「開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会」は、同大綱の改定に向けた提言を含む報告書※（以下、「報告書」）を12月9日に提出しました。しかし、「報告書」では、開発教育の文言は消え、国民の理解と支持に関する記述も大きく後退しています。

※「開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会報告書」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100432142.pdf

「開発教育」は1992年の旧「政府開発援助大綱」以来、「大綱」に明記され続けており、現「開発協力大綱」（以下、現「大綱」）では、開発教育について、「開発課題を…自らの問題として捉え、主体的に考える力、また、その根本的解決に向けた取り組みに参加する力を養うため、開発教育を推進する」と明記されています。

「報告書」からは、日本のODAが「人間の安全保障」を脅かす大きな要因である貧困問題の解決ではなく、経済成長や軍事的手段を通じた「国家の安全保障」を最優先する方向性が見られます。それは開発教育の理念や目的との間に大きな齟齬が生じることを意味します。

よって、私たちは、新「大綱」が貧困問題や社会課題の解決を最優先の目的とすること、さらに、新「大綱」に引き続き開発教育の理念や目的を明記することを求める要望書を作成しました。この要望書を広く全国の市民社会と共有し、市民の声を集めて外務省に提出し、働きかけたいと思います。

つきましては、「『開発協力大綱』の見直しにおける開発教育に関する要望書」をご覧いただき、みなさまの賛同を賜りたいと思います。
全国の団体・グループの賛同をお待ちしております。

【呼びかけ団体】特定非営利活動法人　開発教育協会

賛同団体（2/7現在）

※順不同に掲載しています

  • 公益財団法人 北海道ＹＭＣＡ（北海道）
  • 一般社団法人 シェア・ザ・プラネット（埼玉県）
  • 公益財団法人 ＰＨＤ協会（兵庫県）
  • 特定非営利活動法人 地球の木（神奈川県）
  • 特定非営利活動法人 バニヤンツリー（秋田県）
  • 特定非営利活動法人 難民を助ける会／AAR（東京都）
  • 特定非営利活動法人 フリー・ザ・チルドレン・ジャパン／FTCJ（東京都）
  • 特定非営利活動法人 Nature Center Risen（東京都）
  • 中堅NGO研究会（埼玉県）
  • 公益社団法人　シャンティ国際ボランティア会／SVA（東京都）
  • 教育協力NGOネットワーク／JNNE（東京都）
  • 特定非営利活動法人 国際子ども権利センター／C-rights（東京都）
  • 北海道NGOネットワーク協議会（北海道）
  • 特定非営利活動法人さっぽろ自由学校「遊」（北海道）
  • 関西セミナーハウス活動センター開発教育研究会（京都府）
  • 国際理解研究会　みなみの風（滋賀県）
  • 国際教育研究会 RING（新潟県）
  • 特定非営利活動法人 関西NGO協議会（大阪府）
  • 一般社団法人 SDGsコミュニティ（愛知県）
  • 特定非営利活動法人 アーユス仏教国際協力ネットワーク（東京都）
  • 特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター／JANIC（東京都）
  • 特定非営利活動法人 持続可能な開発のための教育推進会議／ESD-J（東京都）
  • 公益財団法人 プラン・インターナショナル・ジャパン（東京都）
  • 特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター／JVC（東京都）
  • 特定非営利活動法人 アジア・アフリカと共に歩む会（埼玉県）
  • 特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン／WVJ（東京都）
  • 認定NPO法人 IVY（山形県）
  • 特定非営利活動法人 沖縄NGOセンター（沖縄県）
  • 特定非営利活動法人 シャプラニール＝市民による海外協力の会（東京都）
  • 特定非営利活動法人 埼玉NGOネットワーク（埼玉県）
  • 特定非営利活動法人 アジア太平洋資料ネットワーク／PARC（東京都）
  • かながわ開発教育センター／K-DEC（神奈川県）
  • 一般社団法 シンク・ジ・アース（東京都）
  • 地球市民共育塾ひろしま（広島県）
  • 公益財団法人 国際開発救援財団（東京都）
  • 特定非営利活動法人WE21ジャパン（神奈川県）
  • 一般社団法人blue earth green trees（奈良県）
  • 国際教育研究会 Glocal net Shiga（滋賀県）

賛同時に寄せられたご意見（一部）

  • これまでの開発教育の歩み、積み重ねを無にするような見直しに大きな危機感を覚えます。ぜひ、要望書の内容を反映した開発協力大綱になるよう、強くお願いします。
  • 「報告書」で開発教育の文言は消え、国民の理解・支持に関する記述に関しても大きく後退していること、「報告書」から、日本のODAが貧困問題の解決ではなく、経済成長や軍事的手段を通じた「国家の安全保障」を最優先する方向性が見られるということを、非常に問題だと考えております。
  • ESDを推進している同じ市民団体として賛同いたします。
  • 新「大綱」に引き続き開発教育の理念や目的を明記されることを望みます。
  • メンバーからも「開発教育という言葉がない。これもショックなのですが、経済成長と軍備強化にシフトしている点に問題を感じます」「開発教育の項を入れるべきである」といった意見が出ています。

賛同方法

ご賛同いただける団体は、以下フォームに必要事項を入力の上、お送りください。 要望書に賛同団体一覧として掲載するほか、随時、当ウェブサイトにお名前を掲載させていただきます。

募集は終了しました

あるいは、以下項目をE-mailにてお送りください。
開発教育協会中村絵乃（enakamura@dear.or.jp）宛

件名：賛同（「『開発協力大綱』の見直しにおける開発教育に関する要望書」）
本文：
（１）本部を置く都道府県名
（２）法人格（あれば）・団体名
（３）連絡担当者名（よみがな）
（４）連絡担当者メールアドレス
（５）コメント（あれば）：

【一次締切】2023年１月16日（月）午前9:00　
※継続して募集します。これ以降の賛同も歓迎します！
【添付PDF】「『開発協力大綱』の見直しにおける開発教育に関する要望書」

問い合わせ先

特定非営利活動法人　開発教育協会
担当：中村絵乃（事務局長）
E-mail：enakamura@dear.or.jp
Tel：03-5844-3630　
※在宅勤務をしているためできるだけメールでご連絡ください